日本に於ける不動産は、日本人に限らず外国人であっても所有権を取得することが出来ます。

また日本では国籍に対する規制や永住権、在留資格・査証による規制がなく、土地・建物共に外国人の不動産所有が認められています。 COVID-19の世界的蔓延や東京オリンピック開催もあいまって、2023年には世界で最も注目すべき不動産投資市場が日本となりました。

世界最大の総合不動産サービス会社であるジョーンズ・ラング・ラサール社(Jones Lang LaSalle Incorporated=JLL)の調査によると、2023年第1-3四半期での日本に於ける不動産投資額は約181億6400万米ドル(2兆7,483億円)となり、前年同期比40％増を記録しています。 従ってこれからは日本人投資家の方々も外国人投資家を相手にする機会が増えていくことになりますが、これは日本人投資家にとっては絶好の投機とも考えられます。

更にこれに追い打ちをかけるように円安継続、人口減少・少子高齢化の進行、経済状況の変化等の要因から、 不動産の供給と需要のバランスに変化が起こり不動産市場価格に多大な影響を及ぼしています。 特に都市部と地方部を比較すると、地方の不動産市場では価格下落が非常に大きなものとなっています。

日本人投資家にとっても、こういった状況を投機の絶好に機会ととらえるか？決断に悩むことも不動産投資の醍醐味と言えます。 Unidesign, Ltd.は土地や家屋だけでなく、特にビル、アパート、倉庫等の大きな物件についての売買に強みを持っている会社です。 売買で利益を得るのか、賃貸物件で資産を増やすのか、買い取る前に勝負は決まっています。 失敗した場合でも如何にリカバリーできるアイデアを持ち合わせているのかも非常に重要なのです。

Unidesign Ltd.ではそのような投機、商機、投資決断、リカバリー対処の経験が豊富であり、必ずや投資家の方々のお役に立てるコンサルティングから売買までをトータルサポートしております。